2010年03月27日

クロマグロ禁輸否決 規制「まだ気許せぬ」漁業者なお警戒(河北新報)

 大西洋(ホンマグロ)の国際取引禁止を求めたモナコ提案が大差で否決されたことを受け、東北の三陸地方の港町には19日、安堵(あんど)感が広がる一方、貴重な漁場を失いかけた漁業者からは、規制強化を防ぐため輸入管理の徹底を政府に求める声があらためて上がった。

 「ほっとしているが、これで終わりではない。むしろスタートだ」。大西洋で2隻が操業する勝倉漁業(気仙沼市)の勝倉宏明社長は大差での否決にも表情を引き締め、「貿易管理を徹底しなければ、再び同じような事態を招く」と断言した。

 所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合が貿易統計などを基に独自に計算したところ、昨年1月から10カ月間で、東部大西洋の年間漁獲枠を8000トン以上超過するクロマグロが地中海諸国から日本に輸入されていたという。

 勝倉社長は「最大の消費国である日本がマグロ輸入を事実上、野放しにしてきたことが欧州諸国の巻き網による過剰漁獲を招いた」と指摘する。

 資源減少を背景に国際的な環境団体はマグロ保護を運動の新たな象徴にしているとの指摘もある。大西洋への3隻を含め10隻のマグロ船を所有する浜幸水産(釜石市)の浜川幸三専務は「遠洋漁業への包囲網は年々、強まっている」と危惧(きぐ)。規制の矛先が他の海域のマグロ類にも及んでいくことを東北の漁業関係者は一様に恐れる。

 水揚げされるメバチマグロのブランド化に力を入れる塩釜漁港(塩釜市)。市魚市場卸売協議会の渡部健会長は「まだまだ気を許せない。漁業関係者も安定的に魚を供給するための仕組みを考えなければならない」と強調した。

 モナコ提案をめぐる今回の騒動は、日本へのマグロ供給が危うい基盤の上に成り立っている状況をも浮き彫りにした。

 気仙沼市の漁業会社「臼福本店」の臼井壮太朗専務は「日本のはえ縄漁業者が厳しい漁獲管理を守り、苦労してマグロを捕ってきていることを消費者に理解してもらいたい。流通業者も含め、安ければいいという姿勢を改めなければ何も変わらない」と訴えた。

◎値上がり回避「ひと安心」 流通・すし店・消費者

 大西洋クロマグロの国際取引を禁止する案が否決されたことに対し、東北の鮮魚店やすし店、消費者の間には歓迎する声が広がった。可決された場合は、仕入れへの悪影響や価格上昇が懸念されただけに、「ひと安心」と胸をなで下ろした。

 仙台市のJR仙台駅構内の「すし通り」にある「すし三陸前」は塩釜産マグロのほか、大西洋産クロマグロを扱う。渋谷栄二店長は「すし屋にとってマグロはなくてはならないもの。(禁輸案は)日本の食文化を問われた気がした。否決されて本当によかった」と話す。

 売上高のうち約5%をマグロで稼ぎ、解体ショーも行う三越仙台店地下1階の鮮魚店「松や」。吉田隆店長は「人気は国産が上だが、マグロは回遊魚なので国産が手に入らない時期もある。安定供給のためには輸入マグロが欠かせない」と説明する。

 鮮魚店が軒を連ねる仙台駅前の仙台朝市を訪れた主婦(61)は「夫の酒のつまみ用に週3回はマグロを買う。値上がりしたら家計が圧迫されるところだった」と喜ぶ。

 水産卸の仙都魚類(仙台市)の茂木昭宏取締役は「ひと安心だが、クロマグロの国際取引禁止を目指す流れは間違いなくある。流通業者や生産者は、漁業、水産資源を地球規模でどうすべきか、もう一度考えるべきだろう」と指摘した。


首相動静(3月20日)(時事通信)
<行方不明>海岸で遺体発見 長崎・雲仙の女子高生か(毎日新聞)
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<強風>足場が倒壊、けが人はなし 京都の阪神高速建設現場(毎日新聞)
<トキ>富山から福井へ 飛来地で最南西(毎日新聞)
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2010年03月26日

放火容疑 高校生逮捕 大阪・阿倍野周辺で連続不審火も(産経新聞)

 大阪市阿倍野区で、民家の敷地内に止まっていた自転車に火をつけたとして、阿倍野署が建造物等以外放火容疑で市内に住む私立高校の男子生徒(17)を逮捕していたことが24日、同署への取材で分かった。周辺では今年に入り、同様の不審火がほかに12件起きており、同署で慎重に関与の有無を調べている。

 逮捕容疑は22日午後7時35分ごろ、同区昭和町の民家の庭で、袋に入ったTシャツに火をつけたうえ自転車の後ろかごに投げ入れ、かごのカバーを焼いたとしている。

 警戒中の同署員が、現場付近から自転車で立ち去る男子生徒を発見。職務質問したところ、火を付けたのを認めたという。

 同署によると、今年1〜2月、同区昭和町や長池町の半径約200メートル以内の範囲で、自転車のかごなどが燃える不審火が発生。現場が近接しており、手口が似ていることから、同署は同一犯の可能性があるとみて捜査している。

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2010年03月25日

製造番号確認で盗品排除を=ネット出品のカーナビ−警察庁の懇談会が提言(時事通信)

 インターネット・オークションで処分されるカーナビの盗難品が激増していることを受け、警察庁主催の有識者懇談会「総合セキュリティ対策会議」は25日、オークション出品時に製造番号をチェックし、盗品の流通を排除すべきだとする提言をまとめた。
 警察庁によると、ネットオークションで処分されたカーナビの盗品は、全国の警察が把握しただけで2008年に1239件あり、5年間で約36倍に増えた。盗品全体(3000件、同3倍増)の約41%を占め、増加が著しい。
 提言によると、オークション業者はカーナビの出品者に製造番号の記載を義務付け、警察やメーカーから提供された情報と照合。盗難届の出ている製品や架空の番号でないことを確認した上で出品を認める。
 ネットオークションの出品数は、ヤフーと楽天、ディー・エヌ・エーの3社で全体の9割以上を占めるため、当面はこの3業者を対象とする。
 カーナビを盗まれた被害者の多くが製造番号を把握していないため、メーカーや警察などは、購入時に番号を確認するよう広報も強化する。 

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